「4・11中央行動」は、「消費税大増税中止を求める国民大集会」の成功と13春闘要求の前進をめざし、全労連・国民春闘共闘が呼びかけた行動です。 　全教・教組共闘連絡会は公務労組連絡会に結集し、「賃下げ…

　第２次安倍内閣のもとで、自民党・日本維新の会・みんなの党など、各政党が改憲を競い合うような状況がすすんでいます。集団的自衛権の行使にむけた解釈改憲や、憲法改定発議要件の緩和を狙う９６条改憲の動きが顕…

　国会では、新しい勢力分野のもとで、自民党の動きに日本維新の会やみんなの党が呼応して、憲法９６条改悪や、「集団的自衛権行使」容認に向けた策動が進められようとしています。改憲を許さず、憲法を守りいかす運…

　全教は、「Ｉ　ＬＯＶＥ　憲法　１０万人教職員アピール運動」を呼びかけ、各地でとりくみがすすめられています。　メッセージを書くことを通じて憲法を学び、各自のメッセージを交流することで学校に「憲法の風」…

　政府が国家公務員の退職手当の水準について、平均４０２．６万円の引き下げを行うとしていることについて、全労連公務部会は「退職手当削減反対、誰もが安心して働ける職場の実現を」と訴える、総務省前７．４緊急…

　東日本大震災より１年以上が経過しましたが、復興・復旧に向けて課題は山積しています。とくに、福島第一原発事故による放射能汚染・放射能被害をめぐっては、いままで経験したことのない新たな対応が求められてい…

　全教は、野田首相が関西電力大飯原発再稼働について「私の責任で判断する」と述べたことに対して抗議し、再稼働断念を要請する文書を、６月１日、野田首相に送りました。

　政府が大飯原発再稼働の動きを強めるなか、全教は、５月２５日、福井県知事に「大飯原発３・４号機の再稼働は認めない」という決断を求める要請文書を送りました。全国の各組織も、知事あて要請ＦＡＸ行動にとりく…

　今年度、「高校無償化」と「小学校２年生３５人以下学級」が実施されましたが、来年度以降の維持・拡充については大きな不安があります。全教は教組共闘連絡会とこども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットと…