全教は4月11日、2019年1月25日に文科省が都道府県・政令市教育長に対し発出した「勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について（通知）」（以下、「通知」）について要請書を提出しました。　政…

　全教は3月13日（水）、文部科学省と「全教2019年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から中村尚史中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは合田哲雄　初中教育局財務…

　3月4日、全日本教職員組合、教組共闘連絡会、子ども全国センター、民主教育研究所が主催して教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会が開かれ、全国から教職員、保護者・市民など82人が参加しました。　…

　全教・教組共闘連絡会は、2月23日、東京で「変えちゃダメ！憲法9条～憲法を語り広げよう～」を開催し、全国から教職員が参加しました。各地でとりくまれた憲法改悪阻止のたたかいや、憲法を守りいかす豊かなと…

　全教は、2月9日～10日の2日間、都内で第36回定期大会を開催しました。2日間にわたる積極的な討論で「2019年度の運動方針およびスローガン」「組織建設の『新たな3か年計画』」など12の議案を採択し…

　全教は１２月２１日、文科省に対して、「一年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を求める要請」を行い、全国から寄せられた緊急の「教職員の長時間過密労働の解消を…

　 全教は１２月２１日、文科省に対して、「部活動手当の支給要件の見直しに伴う支給額の引き下げを行わないことを求める要請」を行いました。部活動手当に関わって、２０１９年度の概算要求で従来「４時間程度３６…

　全教と全国私教連は12月21日、「2019年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を記者発表しました。　この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2019年3月に高校・…

　現在、中教審初等中等教育分科会教員養成部会では、「『教員不足』の要因として、『採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった』を挙げる自治体が一定数存在」することを背景に、「免許状更新講習を修了…

　2018年「被災地を見る・歩く・考える」行動が、11月3日～4日、福島でおこなわれ、20人が参加しました。津波被害の跡が残る請戸小学校　1日目の学習会では、福島第一原発事故によって避難を余儀なくされ…