全教は5月8日、「2015年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。　この調査は、全教と全国私教連が構成組織を通じて、2015年3月に高校・障害児学校を卒業した生徒の就職内定実…

　35人以下学級実現や教育予算の増額は、父母、教職員、地域住民みんなの願いです。全教は、今年度も2016年度政府予算概算要求期にむけた文部科学省への要請署名にとりくみます。職場、地域で共同を広げ、「ゆ…

　全教は３月１１日（水）「全教2015春闘要求書」にもとづき、重点要求事項に関わって文部科学省交渉を行いました。　今回の交渉には、全教から北村中央執行委員長をはじめ、蟹沢・中村・藤田副委員長、今谷書記…

　全教は2月13日、子どもたちへの支援の願いをこめて、国連難民高等弁務官事務所（国連UNHCR協会）を通してシリア難民緊急募金として100万円を贈呈しました。　また、2月27日、国連UNHCR協会の檜…

　全教は2月14～15日の2日間、都内で第32回定期大会を開催しました。２日間にわたる積極的な討論で、「2015年度の運動方針」、「組織建設３か年計画」など16の議案を採択しました。また、2015～1…

　1/31～2/1、静岡県伊東市にて、全国青年学習交流集会「ＴＡＮＥ！」が開催され、200人を超える青年が集い、学び、交流しました。　２００９年から開催している「ＴＡＮＥ！」。今年は６回目の開催です。…

　全教は、2014年夏に広島市などを襲った豪雨災害に対して、全国からの支援・救援カンパを呼びかけてきました。12月25日に兵庫県丹波市、26日に広島市を今谷賢二全教書記長が訪問し、全国からのカンパの一…

　全教は、全国私教連とともに、高校・障害児学校高等部卒業予定生徒の10月末現在の就職内定調査をおこない、12月22日に結果を発表しました。　就職内定率は75.3％でしたが、低賃金で劣悪な労働条件の求人…

　全国組織の違いを超えて、教職員組合の共同の運動を推進している教組共闘連絡会は11月22・23日、全国教職員学習交流集会を開催しました。北海道から九州、沖縄まで全国各地から360人が北九州市・小倉に集…

　全教、教組共闘連絡会は11月13日、「40人学級への逆行を許さず35人学級の拡充を求める」財務省前緊急要請行動を行い、全国から100人が結集し、財務省に向けて抗議の声をあげました。これは全労連・国民…