全教は6月29日、第49回中央委員会を開催し、2月に開催された第31回定期大会以降のとりくみの経過と情勢、当面の方針について議論し、決定しました。　冒頭、「横浜市立高等学校教職員組合のオブザーバー組…

　全教は6月6日、「地方教育行政法の改悪を許さない6･4署名提出集会」を参議院議員会館で行いました。この集会は、全教・教組共闘連絡会・子ども全国センターが主催したものです。　全教は、参議院本会議で審議…

　全労連青年部が主催した「ユニオンユースアカデミー2014in福島」に、全教青年部からも2名が参加し、被災地の労働者の方からお話を伺ったり、被災地をめぐったりするとともに、参加者と交流を深めました。　…

　首長による教育への政治支配を強化し、子どもたちを際限のない競争に追いやり「戦争する国」の人材づくりをすすめる地方教育行政法改悪法案が5月16日の午後、衆議院文部科学員会で強行採決され、自民、公明、生…

　全教は5月15日、「ILO勧告を生かし、教職員のディーセントワークについて考える国際シンポジウム」を開催しました。海外からフランス中等教育労働組合（SNES）ロジェ・フェラーリさん、ポルトガル全国教…

　全教は5月14日、教育委員会制度を改悪しようとする「地方教育行政法改悪法案」が16日にも「委員会採決か」の緊迫した国会情勢のなか、「地方教育行政法の改悪を許さない国会行動」にとりくみました。この日は…

　4月30日、全教は「2013年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）のまとめ」を記者発表しました。この調査は、日高教と全国私教連が構成組織を通じて、2014年3月に高校・障害児学校を卒業した生徒の就職…

　子どもの成長発達を保障する教育から、国や首長のいいなりの人材を育てようとする教育委員会制度の改悪に反対する署名を広げましょう。

　首長が直接教育に介入できる仕組みへの改変であり、戦後の教育委員会制度の根幹を揺るがす大改悪である、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で審議入りした4月15…

　4月10日、全教も加盟する「子どもの権利・教育・文化 全国センター（子ども全国センター）」が全国の教育委員を対象に実施した「教育委員会制度に関わるアンケート」の集約状況を、記者発表しました。　文部科…