全教は６月２０日、２１日の２日間、全国教育文化会館で第４４回中央委員会を開催しました。提案された６件の議案を圧倒的多数で可決し、神奈川県立障害児学校教職員組合の加入が承認されました。　今回の中央委員…

　東日本大震災より１年以上が経過しましたが、復興・復旧に向けて課題は山積しています。とくに、福島第一原発事故による放射能汚染・放射能被害をめぐっては、いままで経験したことのない新たな対応が求められてい…

　全教は、野田首相が関西電力大飯原発再稼働について「私の責任で判断する」と述べたことに対して抗議し、再稼働断念を要請する文書を、６月１日、野田首相に送りました。

　政府が大飯原発再稼働の動きを強めるなか、全教は、５月２５日、福井県知事に「大飯原発３・４号機の再稼働は認めない」という決断を求める要請文書を送りました。全国の各組織も、知事あて要請ＦＡＸ行動にとりく…

　５月15日（火）午後、全教北村佳久委員長以下役員（副委員長、書記長、書記次長）が高井美穂文部科学副大臣と文科省で会見を行いました。　最初に、北村中央執行委員長は、ＣＥＡＲＴが提起している社会的対話の…

　今年度、「高校無償化」と「小学校２年生３５人以下学級」が実施されましたが、来年度以降の維持・拡充については大きな不安があります。全教は教組共闘連絡会とこども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットと…

　全教と教組共闘連絡会が昨年10月から取り組んできた「教員免許更新制アンケート」の結果について、4月16日、17日の両日、記者発表を行いました。　全教と教組共闘連絡会が昨年10月から取り組んできた「教…

　４月１２日、全教・教組共闘で取り組んできた「教員免許更新制の即時廃止を求める署名」(約76000筆)を提出し、全国からの参加者を含む19名で文科省への要請を行いました。2008年、2010年に提出し…

　中学校での武道必修化を前に、全教が全国に呼びかけた「実態アンケート」では、設備面でも、指導者面でも、深刻な実態が報告されています。文部科学省は3月9日「柔道の授業の開始を遅らせ早急に条件整備を進める…