全教は10月22日、第66回中央委員会をオンラインで開催しました。各地の人事委員会勧告が出され、秋季年末闘争が本格化するとともに、教育全国署名や教育研究集会など、秋のとりくみが展開されているなかでの…

　全教は、10月21日、夏休み明け以降のコロナ感染症の学校における状況や、現場からの寄せられている要求などの聞き取り調査をもとに、文科省に学校現場のコロナ感染症対策にかかわる要請をしました。

　全教は、9月8日、文科省が内閣官房拉致問題対策本部事務局の協力依頼を受けて、都道府県教育委員会等に8月30日に発出した事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」を…

　全教は9月2日、文科省に対して学校現場で弔意表明を強要しないよう周知徹底することを求める要請をしました。　政府は地方公共団体や教育委員会等への関係機関に対する弔意表明も、表明の協力方の要望もおこなわ…

開会全体集会　8月18日から4日間、「教育のつどい2022」が高知県で開催されました。新型コロナウイルス感染拡大第７波の中、感染防止のため、開会全体集会はオンラインで、教育フォーラム・分科会は会場とオ…

　　全教は8月5日（金）、文部科学省と「2023年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ7名、文科省からは村尾崇初等中…

　全教と教組共闘連絡会・子ども全国センター・民主教育研究所は、8月4日に衆議院第2議員会館前で、安倍元首相の「国葬」実施を閣議決定したことに抗議し、その中止を求める教育関係者による緊急集会をおこない、…

　全教は、8月3日、教組共闘連絡会とともに調査した教職員未配置の実態について記者発表を行いました。19都道府県4政令市で1028人の教職員未配置が起きていること、教職員未配置のもと、多くの学校では、教…

　全教と全国私教連は、2022年3月卒業予定の高等学校・特別支援学校高等部の生徒について、就職内定実態調査を行い、調査結果を発表しました。この調査は、就職内定率などの数値と合わせて、数値からは見えない…

　全教は７月20日に岸田首相あてに安倍元首相の「国葬」実施の閣議決定をしないことを求め、以下の要請書を送付しました。 　多くの国民が安倍元首相を追悼する思いを抱いていることは事実であるにせよ…