全教は7月24日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（5月）実態調査結果を発表しました。26都道府県・5政令市からの集約で2128人の未配置が起きていることが明らかに…

 　全教と全国私教連は7月13日、高校生の2022年度就職内定実態調査の結果を公表しました。調査結果のある1996年度から27年続けて女子の内定率が男子に比べて低いことや、定時制・通信制・特別支援学校…

 公立・私学の教職員・保護者・生徒などで作る「ゆきとどいた教育をすすめる会」は、７月７日（金）に東京・星陵会館で「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」のスタート集会を行いました。講演は「教職員の労働問…

　全教は、6月21日、ZENKYO NEWS LETTER No.39を発行しましたので、お知らせします。ZENKO NEWS LETTERは、主に諸外国の教職員組合を対象とし、１年間の全教運動につい…

　6月25日、全教は第67回中央委員会を開催しました。すべての参加者が会場に集まっての開催は4年ぶりです。　冒頭のあいさつで宮下直樹中央執行委員長は、コロナ禍が子どもたちの成長・発達に及ぼした影響を考…

平和を築く主役は私たち　６月11日に若者憲法集会2023が東京で開催されました。全教青年部は事務局団体として実行委員会に加わり、全国から集った青年教職員と一緒に参加しました。　メイン企画では、「日本と…

　　全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…

　全教は3月8日、2023年春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。全教からは宮下中央執行委員長はじめ8名、文科省からは村尾初等中等教育局財務課長はじめ6名が出席しました。　春闘要求書の手交に続き…

　ゆきとどいた教育をすすめる会は、3月3日、衆議院議員会館で「2022年度教育全国署名提出集会」を開催しました。　教育全国署名は、先に提出された私学助成全国署名281万3860筆に公立分を合わせて33…

　全教は、3月2日、文科省に2月10日付通知「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について」の撤回を求める要請書を提出し、卒業式で一律にマスクを外すことを子どもに押しつけないよう求めまし…