11月4日、全教は、野田内閣が今月ハワイで開催されるＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を強行しようとしている中、参加に反対する宣伝・署名行動を四ツ谷駅頭で実施しました。 宣伝行…
政府が28日の午前中に人事院勧告の取り扱いについて、給与法改正案を国会に提出しないことを閣議決定したことを受けて、公務労組連絡会は、緊急に総務省前行動を展開しました。 主催者を代表してあいさつした国…
人事院勧告を凍結し、国家公務員の賃金を7.8％削減する臨時給与特例法案を最優先させる政府の動きに対し、10月27日、全教は国公労連とともに主濱総務大臣政務官と交渉を行いました。この交渉には全教から北…
●山口 仙二さんが渾身の訴え(憲法・平和・核兵器廃絶メールニュース12号)●国連軍縮週間原水協中央行動（10/26）「世界は核兵器廃絶に向かって動いている」と実感(憲法・平和・核兵器廃絶メールニュース…
10月24日(月)、全教は「文部科学省第3次補正予算」に対する要求書を文科省に提出し、交渉を行いました。交渉には全教から北村委員長をはじめ8名が参加し、文科省からは財務課坂本淳一教職員配置計画専門官…
教育関係者の厳しい批判の声を押し切って「教員免許更新制」が実施されてから、３年が経過しました。この制度によって、長年にわたって子どもたちと懸命の日々を過ごしてきた現場教員の誇りが傷つけられ、教育に対…
全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が…
全教は１０月１３、１４日の両日、第４３回中央委員会を開催しました。執行部から提案された第１号議案から第４号議案について熱のこもった議論を行い、最後に、アピール「職場と地域から秋の運動に全力をあげ、子…
