全教・日高教・全国私教連は、２月１１日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、２月２６日、「教育費第２次緊急提言」を発表しました。　全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる２月１１…

　全教は、2月25日、日本弁護士連合会の教育法制改正問題対策委員会に出席しＣＥＡＲＴ第５次勧告の意義と内容について報告しました。日弁連からは、出口委員長、村山事務局長の他４名の弁護士が、全教からは、北…

　文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての…

　戦後はじめて日本国民が自らの意思で長く続いてきた自民党政権を倒し、新しい政治への探究を始めた激動の情勢のもと、全教は2月13日・14日、第27回定期大会を東京で開催しました。大会は、国際社会でも日本…

　全教、日高教、全国私教連、子ども全国センターは2月11日、社会福祉・教育関係団体などの協力をえて、授業料・教育費にかかわる相談に応じるため、「緊急ホットライン」を開設しました。午前10時に始まった電…

　全教は2010年2月9日、2010年国民春闘にむけて実施した「教職員要求・意識アンケート」の集計結果とその特徴を発表しました。

□　日時　２０１０年２月１１日（木・建国記念の日）　　　午前１０時から午後７時　□　電話（フリーダイヤル）　０１２０（０３２）３３７　　　　　　　　　　　　　　（この電話は上記の日時だけです）　

　文科省の概算要求段階ではなかった義務特手当・調整額の削減という重大な問題が、12月25日に突如、来年度政府予算案に盛り込まれました。全教は、この事態を重視し、全国の構成組織から「義務特手当・調整額の…

　要請には山口隆中央執行委員長、加門憲文中央執行副委員長（日高教委員長）をはじめ、７人が参加しました。最初に山口委員長は、要請書とともに全国の職場から届けられた文部科学大臣あて要求はがき２万３０４４枚…

　昨秋3年ぶりに開催されたＣＥＡＲＴ第10回会議の報告・勧告（第５次）が、12月8日付で全教に送られてきたことを受けて、全教は2月3日に文科省と協議を持ちました。文科省は米原泰裕教育公務員係長と小倉洋…