全教と全国私教連は3月10日、「2022年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を発表しました。 調査結果では10月末の就職内定率は81.6%となり、直近の3年と比較すると若干低下…
全教は3月9日（水）、文部科学省と「全教2022年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ4名、文科省からは村尾崇初等中等局財務課長はじめ6名が参加しました。 …
ゆきとどいた教育をすすめる会は、3月3日、参議院議員会館で「2021年度教育全国署名提出集会」を開催しました。 教育全国署名は、先に提出された私学助成全国署名305万7673筆に公立分を合わせて36…
全教は2月19～20日、第39回定期大会をオンラインで開催しました。コロナ禍2年目の様々な困難のもとで展開された2021年度の運動を総括するとともに、2022年度の 運動方針およびスローガンをはじ…
「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月10日、東京都内で、2021年度教育全国署名集約集会を開催しました。「教育予算を大幅に増やして、20人学級を展望した少人数学級の前進、教育無償化を実現させよう」…
教職員の長時間過密労働解消をめざす、これまでのとりくみの到達点と課題を明らかにし、給特法改正を求めることをふくめた今後のとりくみの方向をさぐります。
全教は、12月23日、教員免許更新制の「発展的解消」に関する緊急要請を行いました。 中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方時別部会」の「審議まとめ」において、教員免許更新制が「新…
全教は、12月1日、文科省前で行われた全労連公務部会「サイレントアクション・ときどき訴え」に参加しました。 この行動は、国民の安心・安全、公務・公共サービス、教育の拡充のための来年度予算増実現を求め…
全教は、11月24日、ホームページをリニューアル公開しました。新しいホームページはSNSが広範に活用されるようになった情勢を踏まえ、SNSとの連動性や速報性、データベースとしての役割をさらに充実させ…
