全教は2025年度文科省概算要求について書記長談話を発表しました。

談話の内容の特徴は以下の通りです。

①文科省の予算の要求額が５兆9530億円（文教関係は４兆3883億円）に対し、防衛省の要求額が8兆5389億円と約２倍であり、保護者、教職員、地域の願いである、中学校、高校での少人数学級の前進、教職員定数改善、「教職員未配置」の解消等には程遠い要求である。

②教職員定数は、小学校における35人学級の推進、教科担任制の拡充、多様化・複雑化する課題への対応等、7653人の定数増に対して、自然減等8703人を見込み、差し引き1050人の定数減であり、全国にある公立小中学校約３万校に対し、4校に1人程度配置するというもので、深刻さを増す「教職員未配置」や過労死ラインを越える教職員の長時間過密労働の解消に反するもの。

③「教師の処遇改善」として、中教審答申で示されたものが、概算要求として具体化され、教職調整額の引き上げは賃金改善となるものの、教職調整額の増額だけでは「定額働かせ放題」と言われている今の働き方を是認し、さらに悪化させるおそれがあり、実際に生じている時間外勤務に対して残業代を支給できるしくみをつくり、長時間過密労働に法的な歯止めをかけることが必要。

④学校内の分断につながりかねない「新たな職」や学級担任手当の創設により、差別化、階層化を狙い、目の前の向き合うべき子どもたちの実態よりも、いかに自らへの評価を高められるかを重要視する教職員を生み出してしまうことが懸念され、学校現場の厳しい労働環境の是正にはつながらず、「処遇改善」とは言い難い。

です。詳しくはPDFファイルに示しています。ご覧ください。