全教は、6月21日、「安全神話」にもとづくエネルギー政策、教育政策の転換を求める―原発事故における子どもの安全確保と教育保障要求を中心とする全教の見解」を発表しました。「見解」は、福島第一原発事故について、「歴代政府と電力会社が「安全神話」に固執し、安全対策を怠ってきたことに加え、今回の事故においても事故後の対応の誤りを重ねてきたことによるものであり、明らかな人災です」と厳しく批判。文部科学省による一連の動向についても、子どもたちの安全確保を前提に、教育活動を保障できる条件を整えるとともに、学校施設内外の放射線量を引き下げるための抜本的な対策を求めています。