全教は、12月12日、標記のパブリックコメントを提出しました。

　中教審「学校における働き方改革特別部会」は、12月6日の第20回部会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申素案）」と「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（案）」の審議をおこないました。　　「答申素案」は、教職員の長時間過密労働の最も根本的な要因であり、解決の決め手として全国の教職員、保護者、教育関係者から望まれている教職員定数の抜本的改善にとりくもうとしてないこと、時間外手当を支給しないとした給特法の改正を先送りしていること、その上で、「工程表」を示して2021年度から一年単位の変形労働時間制が導入できるように制度改正をおこなうことを提案しています。「ガイドライン」とともに、

　「在校等時間の縮減の目安」が示されていますが、いずれも学校現場の深刻な実態に照らして実効あるものとはなっていません。一年単位の変形労働時間制の導入が、時間外勤務の実態を覆い隠すだけではなく、いっそうの長時間勤務を助長するものであることは、すでに導入されている国立大学の付属校の例を見ても明らかです。