現場から教育を問う教育誌
〈2024年10月号 9月20日発行〉
【特集】教職員の長時間労働と「中教審答申」を問う
全教は11月19日、衆議院の解散・総選挙にあたり、表記の件に関する今谷賢二書記長の談話を発表しました。また、全教は同日、文部科学省に対し、「日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障すること」を申し入れました。