現場から教育を問う教育誌
〈2024年10月号 9月20日発行〉
【特集】教職員の長時間労働と「中教審答申」を問う
11月26日の参議院文教科学委員会と27日の参議院本会議で自民、公明、みんな、維新の各党が、民主・共産両党の反対を押し切り、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」(高校無償化廃止法案)の採決を強行したことに対し、全教中央執行委員会は声明を発表しました。