10月1日、安倍首相が消費税を2014年4月から8％に増税することを発表したことを受けて、全教は、「国民の声を無視し、国民生活を破壊する消費税増税は撤回せよ！」と訴える今谷賢二書記長の談話を発表しました。

　談話では、「どの世論調査でも『2014年4月からの消費税増税には反対』とする声が多数であり、国会での審議も経ずに「増税決定」することは、国民世論への挑戦であり、断じて許されるものではありません」と強調しています。また、「国民生活と日本経済に極めて深刻な影響を与え、深刻さを増す『格差と貧困』をさらに広げることになりますと指摘し、「『子どもの貧困』問題の解消にとりくんできた教職員組合として認めることはできません」と述べています。