9月15日、大飯原発4号機が定期検査のために停止し、日本は再び稼働している原発がゼロの状態になりました。全教は、この稼働ゼロにあたって「今こそ、原発ゼロの日本を！」と訴える今谷賢二書記長の談話を発表しました。

　談話では、ふたたび稼働ゼロになった状況について、「これは、『原発ゼロ、再稼働反対』を求める国民の声と粘り強い全国各地での運動を背景にしたもの」と指摘しています。そのうえで、全教は、「子どもたちを放射能被害・汚染から守る」ことを求め、原発ゼロを願う幅広い運動の一翼を担ってきた教職員組合として、今こそ、政府が原発からの撤退を決断し、すべての原発の廃炉に向けた具体的な歩みに踏み出すよう強く要求しています。

　また、談話では福島原発の状況について、「汚染水が漏れ、側溝を通じて海に流れ出していることが明らかになり、原子力規制委員会による原子力事故評価尺度は、「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げられ」たことを指摘し、ＩＬＯ総会での安倍首相による「状況はコントロールされている」の発言を批判しています。また、「こうしたもとで、原発再稼働を強引に押しすすめたり、この実態を覆い隠しながら原発の輸出を強行したりすることは許されません」と強調し、政府に対して、「福島原発の現状を直視し、ただちに『収束宣言』を撤回し、政府の責任で汚染水対策など原発の事故収束作業をおこなうとともに、原発ゼロの政治決断をくだす」ことを求めています。