全教は、「東京、大阪、神奈川における教科書採択への教育行政の不当な介入に断固抗議する」とする中央執行委員会声明を発表しました。声明は、これらの都府県教育委員会が、実教出版の日本史教科書について、「都教育委員会の考え方と相いれない」（東京）などとする委員会決議、「見解」などによって、各学校で自主的に選定した教科書を変更させられる学校も出るなど重大な事態を招いていることに厳しく抗議しています。

　声明は、都府県教育委員会の「通知」等によって、「現行の制度の中で合格した教科書の採択を一教育委員会の『考え方』等によって変更させるなどの行為は、教育基本法が禁じる『不当な支配』そのものであり、断じて許されるものではありません」と強調しています。

　声明では、教科書採択の原則について、「そもそも、高校（障害児学校の高等部を含む；以下略）の教科書選定にあたっては、各校で教員による調査委員会が設けられ、その結果を尊重する形で採択が行われてきた」と指摘し、それは、「教育の条理として、子どもたちの実態に則した教科書を選ぶことが望ましいとの観点から導きだされてきたものであり、学校教育法の『教諭は、生徒の教育をつかさどる』などの規定によって教育課程の編成権を学校に委ねてきたことにも由来するもの」と述べてその教育的意義を明らかにしています。この基本原則は、「教員の地位に関する勧告」でも「教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有している」「教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、…主要な役割が与えられるものとする」（61項）とされていことを明らかにし、「教科書の選定にあたって教員が『主要な役割』を担うことは、国際的な標準であり、日本政府や地方教育委員会も尊重すべきもの」と強調しています。