全教は、5月21日、「いじめ」対策、防止に関わる法案の国会提出にあたって、「拙速な法制化ではなく、子どもと教育の立場に立った真摯な議論を」とする今谷賢二書記長の談話を発表しました。

　「いじめ」対策や防止にかかわっては、4月11日に民主・生活・社民三党が「いじめ対策推進基本法案」を共同で参議院に提出し、5月16日には自民・公明両党が「いじめの防止等の対策の推進に関する法律案」を衆議院に提出しています。これらの法案では、「いじめの禁止」がうたわれ、「いじめ」を規制、管理、取り締まりで「防止」しようとしています。「いじめ」は、子どもたちの人間関係の中で起きるものであり、2012年8月2日付で発表した「全教アピール」では、「『いじめ』問題を克服する力は、子どもや教育の中にこそある」と強調しています。国会に提出された両法案には、子どもたちの成長・発達に信頼を寄せ、ともに問題に向き合っていく観点が欠落しており、談話では拙速な法制化の動きを批判しています。