本日、民主、自民、公明３党の密室協議による議員立法として国会に提出された給与特例法案が、共産党と社民党以外の各党の賛成多数により、本日参議院本会議で可決され、強行成立させられました。この事態に対し、全教中央執行委員会は、表記の声明を発表しました。



　今回の強行成立は、憲法を幾重にも蹂躙する許しがたい暴挙であり、憲法と民主主義擁護、子どもと教育、教職員に責任をもつ教職員組合の名においてきびしく抗議の意思を表明するものです。
　この間のたたかいとその到達点に確信を持ち、地方への波及を食い止めるたたかいに全力をあげることを全国の教職員に呼びかけるものです。また、野田政権がねらう消費税増税と社会保障の全面改悪を中心とした「税・社会保障の一体改革」に反対するたたかいを力強くすすめる決意を表明するものです。