９月２１日、開会中の大阪府議会に「大阪維新の会」が「教育基本条例案」「職員基本条例案」を強行提出したことに対し、全教は今谷賢二書記長の談話「大阪における『教育基本条例案』『職員基本条例案』の強行を許さず、すべての子どもの成長・発達を保障する教育を守り、前進させよう」を発表しました。

　全教はこの条例案の内容が報じられたもとで、９月６日「子どもたちの成長と発達を保障する教育から、知事の求める『人材づくり』のための教育につくりかえようとする権力的な動きを許してはなりません」とする談話を発表しました。その後、条例案を提出させないとりくみを呼びかけ、全国的な運動が広がりました。こういった中での条例案提出強行は断じて許すことはできません。
　「教育基本条例案」は、その前文に代表されるように、「政治が教育に責任を持つ」ことを強調し、政治による教育介入の制度化が条例全体を貫く特徴となっています。教育を命令や強制によってがんじがらめにすることは、教育の営みそのものを壊すことにつながります。
　全教は、２つの条例案の制定反対の声をさらに大きく広げ、大阪でのたたかいに連帯して、条例制定を許さない全国的な運動を強化することを心から呼びかけます。