２００９年　９月　９日　全日本教職員組合 中央執行委員会

　２０１０年度政府予算に対する概算要求は、８月３１日に締め切られ、一般会計が９２兆１３００億円（０９年度当初予算比４・０％増）、そのうち一般歳出は５２兆円を超えています。新しい政権のもと、この概算要求自体「白紙撤回」ともいわれていますが、現段階として全教としての見解を表明します。

　文部科学省の概算要求は、一般会計で６兆４６１億円、０９年度当初予算比で１４・５％（７６４４億円）増となっています。多くの項目で増額となっていますが、私たちの運動と世論の高まりで、教育費の保護者負担の軽減に厚く配分されています。
　
　初等中等教育局関係は７６７億円の増額で、その特徴は、第１に、保護者の教育費負担の軽減に７２９億円（前年度より５１９億円増）となっています。その内容は、①新規に高校奨学金事業などの充実・改善に４５５億円計上しています。これは、「経済的理由により修学困難な世帯（収入３５０万円以下）に対して、入学料、修学旅行費、教科書費、制服費など、高校修学に必要不可欠な費用の負担を軽減して、従来の奨学金に加えて必要な資金を交付」するものです。さらに、②幼稚園就園奨励費補助に２５５億円、③私立高校などにおける授業料減免補助の充実に１２億円なども含まれています。これはまさにこの間の貧困と格差拡大から子どもたちを守る私たちの運動の成果です。また財政投融資計画として国立大学の授業料等免除枠の拡大、奨学金事業の充実も盛り込んでいることは重要です。
　
　第２に、教職員定数では、国の責任による３０人学級の実現や教職員の長時間過密労働の解消など父母・国民や教職員の切実な願いには背を向けるものとなっていることです。今概算要求では、主幹教諭によるマネジメントの強化に２５００人、教員の事務負担の軽減に３５１人、特別支援教育の充実に１９６６人、外国人児童生徒への日本語指導の充実に４４８人、食教育の充実に２３５人、計５５００人の教職員定数の改善を図るものの、行革推進法の枠内での増員にとどまり、現場の要求からほど遠いものとなっています。さらに、理数教育の充実、教育課程への対応として、退職教員など外部人材活用事業として３万２９００人（週１２時間換算）の拡充としていますが、学校現場に非常勤職員を導入するのではなく正規教職員を配置すべきです。
　
　第３に、全国的に問題視されている全国一斉学力テスト関連で５８億円、教員免許更新制関連で１２億円など、予算を通して改悪教育基本法の具体化を、学校現場に押しつけるものとなっています。さらに、「新指導要領の円滑な実施」として、理科教育や外国語教育の充実に７１億円、道徳教育の総合的推進１８億円、中学校武道の必修化に向けた条件整備に９０億円も盛り込まれています。
　
　第４に、「メリハリある教員給与体系の推進」として、管理職手当は増額し「ピラミッド」型の管理体制をいっそう強化するものとなっていることです。
　
　第５に、「スクール・ニューディール構想」などの推進として、学校耐震化、特別支援学校の教室不足の解消などに昨年の２・６倍の２７７５億円を盛り込み、耐震化の対象ではＩｓ値 （※１） ０・５以上の施設も含めるとしたことは評価できるものです。これを地方で確実に実施させることが重要です。その一方、学校のＩＣＴ環境 （※２） の整備として、「こんなもの必要なのか」と批判のある電子黒板などの整備に１３８億円を計上していますが、現場で何が緊急に必要なものなのか検討が必要です。
　
　今、教育財政に求められているのは、①誰もがお金の心配なく学べるように、教育費の軽減・無償化をすすめること、②学習内容を押しつけるのではなく、学校現場の裁量を拡大し、学校の教育活動を支えるための教材費や図書費の国庫負担の復活など条件整備を進めること、③国の責任による３０人学級の実現、教職員の長時間過密労働の解消、これらのための教職員定数増など、国民の立場にたった教育をすすめるうえで重要な課題を推進することです。
　
　全教は、教育政策の根本的転換を新しい政権に求めつつ、教育全国署名をはじめ諸要求実現の運動に全国の教職員・父母・地域住民の皆さんとともに全力を尽くして奮闘する決意を表明するものです。
　
　
※１　Ｉｓ値（構造耐震指標）…建物の耐震性を判断するための数値（構造耐震指標）で、国土交通省は安全の目安としてＩｓ値を０．６以上としてる。
※２　ＩＣＴ（Information and Communication Technology）…ＩＴ（情報技術）に「通信」を明示したＩＣＴ（情報通信技術）だが、ＩＴとほぼ同義に用いられている。