２００９年　８月　５日　全日本教職員組合 教育文化局長　今谷　賢二

１．横浜市教育委員会は、８月４日、市内１８区のうち８区の市立中学校で２０１０年４月から使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーの主導のもとに編集された自由社版の教科書を採択する決定を行いました。自由社版教科書は、全国的に展開された「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書採択運動にもかかわらず、きわめて少数の自治体でしか採択されていない扶桑社版教科書の「複写」教科書とさえ称されるものです。この点では、自由社版教科書は扶桑社版の問題点をそのまま引き継いでいるうえに、戦争の美化・正当化という特徴をいっそう色濃くしています。さらに、「複写」教科書の問題は、その著作権をめぐる裁判ともなっており、子どもや教育そっちのけの争いが続けられている点も見逃せません。だからこそ、自由社版教科書の採択は全国で初めてのものであり、今回の決定による８区・７１校では、学年あたり１万３０００人を超える中学生に使用させることを意味し、このような暴挙は許されるものではありません。多くの父母・市民の反対の声、韓国をはじめアジアの人々や団体からの懸念の声が広がる中で、これらの声を聞こうともせずに、採択を強行した横浜市教育委員会の暴挙に、厳重なる抗議の意思を表明し、採択の撤回、やり直しを強く求めます。

２．今期の教科書採択は、改訂学習指導要領への移行期にあり、２年間の限定された使用期間ということもあり、自由社版１社の教科書について検定が行われ、いったんは５１６カ所の欠陥を指摘され、不合格とされた経緯を持っています。再提出時も１３０カ所を超える検定意見が付された教科書であり、基本的な内容への批判とともに、「こんなずさんな教科書を子どもたちに手渡していいのか」といった厳しい声が寄せられてきました。教科書は、子どもの発達段階にそって、真理や真実が記述され、どの子にもわかるように十分吟味されて教材化されたものでなければなりません。歴史の真実をゆがめ、侵略戦争を賛美する教科書は、憲法の平和主義・国際協調の原則に背き、教科書として適格性を欠いていると言わなければなりません。　
　２１世紀の未来を生きる子どもたちに求められることは、侵略戦争と植民地支配の歴史に正面から向き合い、こうした過去の過ちを繰り返さず、平和な日本、友好と連帯にあふれた平和な世界をつくっていく主権者として成長していくことです。私たちは、子どもたちが世界に向かって堂々と胸をはって生きていくためにも、歴史の真実をゆがめ、侵略戦争を賛美する教科書の子どもと学校への押しつけを許してはなりません。　
　
３．「つくる会」が主導する歴史教科書は、アジア太平洋戦争を「大東亜戦争」と記述し、「自存自衛」、「アジア解放の戦争」と記述し、侵略戦争と植民地支配を正当化しています。一方、原爆投下による被害の実相やアジア諸国民に与えた多大な加害については、ほとんど記述されていません。戦争を賛美し、「戦争は正しかった」と教えようとしている点がこの教科書の最大の特徴です。侵略戦争を肯定、美化するこの教科書の戦争・歴史観は、憲法の精神にもとづき、子どもの権利条約を生かした学校と教育への願いを踏みにじるものです。私たちは、全国で山場を迎えている今年度の教科書採択において、各教育委員会が、現場教職員の声をふまえ、政治的な圧力に屈することなく、憲法や子どもの権利条約を踏まえた自主的判断にもとづいて決定することを求めます。私たちは、広範な国民のみなさんと共同して、侵略戦争を美化する教科書ではなく、よりよい教科書を子どもたちに手渡すとりくみに全力を尽くす決意です。