２００９年　５月２９日　全日本教職員組合 書記長　北村 佳久

１．国会は、５月２９日、６月支給予定の国家公務員夏季一時金を０・２月削減すること等を内容とする給与法を、自民・公明・民主・国民新党の賛成で可決・成立させました。これは、政治的圧力に屈服した人事院が、５月１日に出した勧告にもとづくものです。全教は、人事院の機能を投げ捨て、勧告ルールを踏みにじり異例の勧告を出したこと、しかも衆参ともわずか１日の委員会審議というきわめて不十分な国会審議で可決したことに抗議するものです。

２．この間、私たちが指摘してきたように、今回の一時金引き下げは民間労働者の賃下げ圧力となり、日本が直面している景気回復の課題に逆行するものです。全国の教職員はもとより、多くの民間労働組合から批判の声があげられ、政府と国会に対して慎重審議を求める要請がくり返し行われてきました。付帯決議に「民間の夏季一時金を引き下げる圧力として働く本末転倒の結果を招くことのないよう、広く、今回の措置の経緯や趣旨の周知徹底に努めること」といれざるを得なかったことは、官民一体の私たちの運動の反映ですが、「引き下げる圧力として働く本末転倒の結果を招くことのないよう」というならば、使用者である政府の責任で公務労働者の賃金引上げに向けた努力をこそつくすことを強く要請するものです。
　
３． 人事院勧告後、国会審議に入ってもいない時期に、総務省の強い指導のもと、３６都道府県で一時金削減の方向が打ち出されたことも大きな問題を残しました。人事委員会としての調査もせずに、国に従うということだけで削減勧告を打ち出すなど、人事院・人事委員会が公務労働者の労働基本権制約の代償機関としての役割を自ら投げ捨ててしまったことに対し強く抗議するとともに、あらためて、公務労働者の労働基本権を早急に回復することを求めます。
　
４．政府は、公務員の一時金を削減する一方で、１５兆円もの莫大な補正予算を成立させ、国民には消費税増税という大きなつけをまわそうとしています。日本の経済と社会を支えるために、いま必要なのは、大企業奉仕のばら撒きではなく、中小業者を支える施策とすべての労働者の賃上げ・雇用確保です。
　
　全教は、本日の給与法成立を夏季闘争にむけた新たな出発点とし、夏の人勧と最低賃金引き上げ課題を結びつけ全力でたたかいます。また、貧困と格差拡大を許さぬ国民的運動を思いきって強めます。すべての教職員のみなさんに来るべき総選挙での勝利をめざしたたかいへの総決起を呼びかけるとともに、その先頭に立って奮闘する決意を表明するものです。

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