２００８年１０月　９日　全日本教職員組合 国民共同局長　新堰義昭

　自衛隊がインド洋で行っている米軍艦船などへの給油活動を継続するための新テロ特措法改定案について、民主党は８日、「法案の内容は変わらない。審議は昨年十分尽くした」と早期の採決を容認する方針を決めました。衆院議院運営委員会理事会は、本会議での質疑を省略し、テロ特別委員会で直接審議することを決めました。政府与党は、野党が多数の参院で否決されたとしても、衆院で「３分の２」規定を用いて再可決する構えで、民主党の方針転換で、新テロ法案が早期に成立する見通しとなりました。

　しかし、この給油活動は、アフガニスタンを爆撃する米軍などへの憲法違反の支援活動であり、この間の経過は、戦争でテロがなくならないことが明らかになっています。むしろ、子どもたちをはじめ多くの市民が犠牲となり、国土も破壊されています。アフガニスタンの国内では、和解に向けた真剣な努力も始まったとの報道もあります。
　民主党が態度を変えたのは、「早期解散の環境整備が狙い」（「毎日」）と言われています。しかしながら、アフガニスタンの人々は駐留外国軍の撤退と戦争状態の終結を望んでおり、平和と人命を党利党略に利用することは許されません。また、麻生首相は国連で「日米同盟は不変の基軸」と演説、給与延長の決意を述べました。今度の総選挙の大きな争点が、米軍言いなりの給油活動の継続、日米軍事同盟の是非、憲法の改悪などであり、徹底した審議で争点を明確にすることが求められています。
　私たちは、あらためて新テロ特措法の延長に反対するとともに、徹底した審議を求めるものです。