２００８年　２月１５日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆

　文部科学省は、本日、小学校と中学校の改訂学習指導要領案および幼稚園教育要領案を発表しました。
　今回の学習指導要領案（以下、改訂案）は、改悪教育基本法強行、学校教育法など教育改悪３法強行後はじめての改訂となるものです。そのことを改訂案自身も、総則の冒頭（幼稚園教育要領においては、総則１の２）において、これまでは「法令及びこの章以下に示すところに従い」としていたものを「教育基本法及び学校教育法その他の法令ならびにこの章以下に示すところに従い」と明記しています。
　改悪教育基本法、改悪学校教育法は、教育に対する国のコントロールを強め、「愛国心」をはじめとする徳目を子どもに押しつけるという重大問題をもつものですが、改訂案は、その具体化そのものであり、以下に述べる重大な問題点を持つものです。

　第１は、道徳教育の異常な強調と教育活動の統制をとおした押しつけの強化です。
　改訂案は、総則１の２において、道徳教育について、「道徳の時間をはじめ」としていたものを、「道徳の時間を要として」とあらためて位置づけたうえで、「学校の教育活動全体を通じ行う」と述べています。そして、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動のすべての「指導計画の作成と内容の取扱い」で「第１章総則の第１の２及び第３章道徳の第１に示す道徳教育の目標に基づき、道徳の時間などとの関連を考慮しながら…適切な指導をすること」という文言を入れています。
　改訂案は、「徳育の教科化」は見送りましたが、これではまるで「学校教育全体の徳育化」といわなければなりません。戦前、戦中の教育では、「修身」が、各教科をはじめ、すべての教育活動に優先する「筆頭教科」とされ、「愛国心」をはじめとする徳目の押しつけが行われましたが、改訂案は、そのことを想起させるものです。
　しかもそれを学校運営体制にまでふみこんで、押しつけを強めようとするものとなっていることは、重大です。改訂案は、道徳の「指導計画の作成と内容の取扱い」で、「各学校においては、校長の方針の下に、道徳教育の推進を主に担当する教師（以下「道徳教育推進教師」という）を中心に」「道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画を作成」し、道徳教育を展開せよ、と述べています。そのうえ、全体計画の作成にあたっては、「指導内容」と「時期」を示せ、としているのです。
　これでは、学校教育を徳目押しつけの「道徳教育」でがんじがらめにすることになってしまいます。しかもこれが、学習指導要領改訂の答申にあったように、「教育課程のＰＤＣＡサイクル」「カリキュラム・マネジメント」の名によって、点検、管理されるならば、教育活動を文字どおり国家が統制することになり、大問題です。
　「愛国心」については、すでに現行学習指導要領で、小学校６年生の目標に「国を愛する心情を育てる」とされ、３・４年生の道徳の内容で、「国を愛する心をもつ」５・６年生で「郷土や国を愛する心をもつ」とされていることから、これをそのまま記述するものとなっています。現行学習指導要領においてもいわゆる「愛国心通知表」が大問題になり、各地で是正がはかられましたが、改訂案は、この愚を繰り返そうとするものといわなければなりません。
　
　第２は、上記のこととかかわって、教科の「構造改革」ともいうべき変更が行われていることです。
　国語では、小・中学校のすべての学年に、これまではなかった「伝統的な言語文化に関する事項」がおかれ、１・２年生では「昔話や伝説」が、３・４年生では、「易しい文語調の短歌や俳句」の「音読や暗唱」、「故事成語」の「意味を知り、使うこと」が、５・６年生では、「古文や漢文、近代以降の文語調の文章」の「内容の大体を知り、音読すること」が述べられています。
　これらは、改悪教育基本法が述べている徳目である「伝統と文化」の教科への具体化です。また、これとかかわって社会科や音楽などで、現行学習指導要領で「文化と伝統」とされているものを「伝統と文化」と順序を入れ替えていることも見逃せません。
　伝統や文化そのものは、否定されるべきではなく、平和や民主主義を生み出した人びとの歩みやこれを受けついできた伝統などは、大切にされなければなりません。また、文化についても、教室で使う教材そのものが文化であり、教育において重視し、大切にしなければならないものです。しかし、「戦後レジームからの脱却」をかかげた安倍内閣のもとで改悪された教育基本法の文脈での「伝統と文化」は、戦前や戦中の社会、政治体制への回帰という危険なものであり、その意味で重大な問題を持つものといわなければなりません。
　また、このことが子どもの学習活動の困難をきたす原因ともなりかねません。例えば、小学校３・４年生で、「文語調の短歌や俳句の暗唱」が必要なのでしょうか。次の項で述べるように、子どもたちの発達段階をふまえたものであるかどうかについても、検討されなければなりません。
　さらに、もう一つの「構造改革」として、「思考力、判断力、表現力」＝活用力が強調されることにともなって、「言語活動」の強調があります。言語活動そのものは、重要ですが、それは、子どもの発達段階にそったものでなければ、逆に子どもたちに過度な負担を強いるものとなります。
　改訂案では、小学校１・２年生の国語で、「報告する文章」「記録する文章」「説明する文章」「メモにまとめる」「手紙を書く」ことを求めています。小学校入門期の子どもたちにとって、過大な負担になるのは明白です。また、算数では１年生で「数量やその関係を言葉、数、式、図などに表したり読み取ったり」することを求めています。量と数と数詞を対応させることは、具体的な量を抽象的な数と結びつけるうえで大切なことです。しかし、数量関係を言葉で表すのは、入門期の子どもにとっては、難しすぎる課題です。
　
　第３は、教科の系統性や子どもの発達段階をないがしろにしてのいっそうのつめこみ強化です。
　改訂案は、とりわけ算数などでは、現行学習指導要領で上の学年にあげた内容のかなり多くを下の学年におろしてきていますが、その内容は、教科の系統性や子どもの発達段階を考慮したものとなっていません。
　改訂案は、たとえば小学校２年生の算数で、「直角三角形」を教えよとし、「直角」という言葉も教えるとしています。ところが、「角」そのものは、３年生で教えることとなっています。角を教えず、直角を教えるというのは、誰が考えても無理のあることです。また、「円、球」と「それらの中心、半径、直径」については、３年生で教えるとしていますが、円周率は、５年生で、円の面積は６年生で教えるとなっています。これでは指導がバラバラにならざるを得ません。そもそも平面図形である「円」と立体である「球」を区別もせず、具体的思考から抽象的思考への移行期にさしかかる３年生に、そのままでは見たり、測定したりできない球の中心や半径、直径を教えよ、とすること自体、大変乱暴なことであり、学習のつまずきを生み出す原因となるものです。
　また、国語では、現行学習指導要領でも、子どもたちの学習負担となっている小学校での１００６文字の漢字は、そのままで、画数が多い「曜」を２年生で教えるなど無理のある学年配当もそのままとなっています。精選、検討した形跡は見られません。また、上記したように、小学校中学年で本当に文語調の短歌や俳句の暗唱が必要なのか、についても、子どもの発達段階を考慮した検討を行ったとは思えません。改訂案そのままの実施は、子どもたちが基礎的な学力を身につけるうえで、大きな困難を生み出すといわざるを得ません。
　授業時数については、答申が出された際、とりわけ小学校１年生で毎日５時間授業など、子どもたちにいっそうの学習負担増となると批判し、見直しを要求しましたが、改訂案は答申そのままとなっています。加えて、総則１の３の「授業時数の取扱い」では、新たに、「学期の内外を問わず」という文言を挿入し「授業を特定の期間に行うことができる」としており、夏休みなどの長期休業中も授業を行うことを可能としています。これでは、子どもたちにさらに学習負担を強いることになってしまいます。
　
　なお、小学校での英語活動については、答申の段階で、国民的合意がないこと、条件整備抜きでの実施は、かえって英語嫌いをつくりかねないこと、などを指摘しましたが、検討された形跡がみられません。また、障害をもつ子どもに対しては、小中学校ともに、「特別支援学校等の助言又は援助を活用」と述べられていますが、障害児学校の条件整備がないままの実施は、障害児学校在籍児の教育の切り下げや、教職員の負担増を前提としたセンター的機能の強制につながってしまいます。
　
　上記の重大な問題点とともに、現行学習指導要領の破綻も明らかになっています。
　「総合的な学習の時間」については、小・中学校とも「特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施と同様の成果が期待できる場合においては、総合的な学習の時間における学習活動をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる」とされました。学校行事には、「文化的行事」や「体育的行事」「遠足・集団宿泊的行事」などがかかげられており、文化祭や運動会、修学旅行やそれらの準備は「総合的な学習の時間」で行うことも可能ということを意味します。現場からは、これまで「運動会の準備はダメ」「修学旅行の準備はダメ」など、あれこれと制限を設けてきたのはなんだったのか、という怒りがわいてくるのは当然ですが、しかし、改訂案が上記のことを述べざるを得なくなったのは、この「時間」のねらいの破綻を示すものです。
　また、中学校の選択教科については、「選択教科を開設し、生徒に履修させることができる」とされました。これは、選択教科の実質的な中止を意味するものであり、破綻は明白です。かかわって小学校の理科で、現行学習指導要領で「個人選択」とされていた「てこと振り子」「火山と地震」「動物の誕生」などが必修となったことも、小学校段階での個人選択はまったくふさわしくない、という批判に耐え切れなくなったものといえます。
　
　文部科学省は、改訂案について、約１カ月程度の期間でパブリックコメントを求め、年度内に学習指導要領として官報告示するとしています。
　改訂案が示すような教育の国家統制が子どもを苦しめ、教育現場を息苦しくしています。文部科学省には、自らがつくりだしてきた教育現場の閉塞感を打開する責任があります。改訂案が述べる「各学校において…教育課程を編成する」という立場に立ちきり、現場での創意工夫と闊達な教育活動を保障することこそ、いま切実に求められているのではないでしょうか。
　私たちが上記に指摘してきた重大な問題点に加え、学習指導要領を押しつけないことを含め、改訂案の抜本的な見直しを強く求めるものです。