２００７年　４月１３日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男

一、本日、自民・公明の両与党は、拙速を避け徹底審議をもとめる圧倒的な国民世論を無視し、憲法９条改悪の条件づくりである国民投票法案＝改憲手続き法案の採決を強行した。全日本教職員組合は、自民・公明の両与党による暴挙に対し、怒りをこめて強く抗議する。

一、そもそも、審議されている国民投票法案＝改憲手続き法案は、「日本が海外で戦争できる国」をめざし憲法９条改悪を目的とするものであり、とうてい容認できるものではない。しかも、多くの国民が賛否の違いをこえて慎重かつ徹底した審議をもとめていたにもかかわらず、安倍首相の「今国会中に何が何でも成立を」との号令による党利党略によって強行採決を行ったものであり、断じて許すことはできない。
　
一、さらに、今回の国民投票法案＝改憲手続き法案は、憲法改悪を推進する勢力に有利となるよう、不公正・非民主的な仕組みがさまざまな形で盛り込まれている。第１に、最低投票率の定めがなく、国民の１～２割の賛成でも憲法を変えることができるようになっている。第２に、教育者・公務員が国民投票運動にかかわることに制限がかけられている。これは、憲法遵守義務を負い、憲法について積極的に論じる立場にある教職員の基本的人権を踏みにじろうとするものである。第３に、財力をもつ改憲派に有利な有料意見広告が野放しになっており、財界をはじめとする改憲派による世論誘導の危険がある。こうした民主主義と基本的人権を蹂躙し、改憲のハードルを下げる法案は、廃案にするしかない。
　
一、いま、憲法９条を守るとりくみが各地でひろがっている。それを反映し、最近の憲法改悪に反対する国民世論は前進的変化を示している。私たち全日本教職員組合は、憲法に背く教育改悪３法案や全国一斉学力テストに反対するたたかいと結合し、憲法改悪反対をもとめる多くの国民とともに、改憲につきすすむ安倍内閣の本質と法案の問題点を暴露し、参議院で国民投票法案＝改憲手続き法案を廃案に追い込むため全力で奮闘するものである。

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