全教は4月10日、表記の件に関する今谷賢二書記長の談話を発表しました。

全教は2月5日、表記の件に関する今谷賢二書記長の談話を発表しました。

　12月24日、2014年度政府予算案が閣議決定されました。全教は、文部科学予算について、今谷賢二書記長談話を発表しました。

　全教は12月20日、17日の閣議で決定された「『国家安全保障戦略』、新『防衛計画の大綱』、『中期防衛力整備計画』に断固抗議する」の、今谷賢二書記長の談話を発表しました。

　中教審は、教育委員会制度の改悪、地方教育行政への国の関与の強化などを内容とする「今後の地方教育行政の在り方について」を下村文科大臣に答申しました。全教は、「『今後の地方教育行政の在り方について（答申…

全教は12月11日、表記の件に関する今谷賢二書記長の談話「子どもたちと学校をさらなる競争に駆り立てる全国一斉学力テストは中止せよ！～結果公表の拡大は、序列化や過度な競争を招くもの～」を発表しました。

　全教は12月7日、表記の件に関する今谷賢二書記長の談話を発表しました。戦後教育の立脚点を根本から覆し、教育への政治支配を強化する教育委員会制度の改悪に反対します。

　12月6日、参議院本会議で「秘密保護法案」の採決を強行したことに対し、全教は中央執行委員会の声明を発表しました。

　11月26日の参議院文教科学委員会と27日の参議院本会議で自民、公明、みんな、維新の各党が、民主・共産両党の反対を押し切り、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法…

　11月26日、自民、公明、みんなの各党が、民主・共産・生活・社民の各党の反対を押し切って衆院本会議に緊急上程した秘密保護法案の採決を強行したことに対し、全教は今谷賢二書記長の談話を発表しました。