本日、６月２６日衆議院において、消費税大増税と社会保障の大改悪の「修正」関連法案が強行採決されたことに対し、全教は書記長談話を発表しました。

　全教中央執行委員会は５月２２日、今国会に提出されている「子ども・子育て新システム」関連３法案について、見解を発表しました。

　文部科学省が本日、「全国学力・学習状況調査」(以下「全国一斉学力テスト」)を実施したことに対し、全教は得丸教育文化局長の談話「『競争と管理』の教育をすすめる全国一斉学力テストの中止を強く求めます」を…

　大阪府議会は、２３日の本会議で知事提案の「教育行政基本条例案」「府立学校条例案」「職員基本条例案」及び「懲戒・分限など関連条例の整備に関する条例案」について、採決を強行し、大阪維新の会と自民党、公明…

　全教は、大阪「２条例案」の撤回を求め、今谷書記長の談話を発表しました。　修正を余儀なくされた新たな「2 条例案」からは、9 月の「教育基本条例案」で保護者の「努め」まで明記していた部分は削除されまし…

　本日、民主、自民、公明３党の密室協議による議員立法として国会に提出された給与特例法案が、共産党と社民党以外の各党の賛成多数により、本日参議院本会議で可決され、強行成立させられました。この事態に対し、…

　全教は、橋下徹大阪市長による「労使関係に関する職員のアンケート調査」の撤回と即時中止、すでに寄せられた回答データなどの廃棄を要求するとする、今谷賢二書記長の談話を発表しました。　今回のアンケートは、…

　全教は１月１９日、「日の丸・君が代」訴訟の１月１６日最高裁判決について、教文局長の談話を発表しました。　１月１６日、最高裁第１小法廷は、「処分の選択が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き…

　全教中央執行委員会は１月１２日、「2012年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」（声明）を発表しました。

　文部科学省が「平成22 年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について」を発表したことをうけて、全教は12月27日、「文科省は教職員を病気休職に追い込まない施策こそすすめるべき」との生権・法制局長談話を…