人事院は、本日１０日、内閣及び国会に対して、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、給与の改定等について勧告しました。全教中央執行委員会はこの不当な勧告に対し、声明を発表しまし…

　全教は、7月13日、中教審初等中等教育分科会がとりまとめた「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」に対する中央執行委員会声明を発表しました。　提言は、「小・中学校の単式学級の学級編制の…

　参議院選挙の結果をうけて、全教は、「憲法がいきる政治の実現と子どもと教職員の切実な要求実現に向け、引き続き全力をつくします」と題した書記長談話を発表しました。

　全教は、6月24日、「学校評価ガイドライン（平成22年改訂）案」に対する意見書を提出しました。この意見書は、文部科学省の求めに応じ、現在、文科省が改訂作業をすすめている「学校評価ガイドライン」（20…

菅新内閣の発足にあたって、全教は書記長談話を発表しました。

　全教常任弁護団は、北海道教育委員会の「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」に関して6月8日に意見書を発表しました。

普天間基地「移設」の日米共同発表に対して、全教は書記長談話を発表しました。

５月１８日に「改憲手続き法」施行日を迎えたことにあたって、全教は書記長談話を発表しました。

　5月13日、東京高裁は、世田谷国公法弾圧事件について、一審の東京地裁判決を支持し、再び罰金10 万円を課する不当判決を言い渡しました。全教は不当判決を受け、書記長談話を発表しました。

　全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショ…