特別決議憲法改悪阻止、改悪教育基本法の具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげよう 教育基本法改悪をゆるさぬたたかいは、戦後教育運動史上、特筆すべき壮大な到達点を築きました。このたたかいをとおして、教職員…
大会宣言「憲法の力」「教育の力」に立脚し、改悪教育基本法の具体化を許さず、子どもの願いにこたえた学校づくりの前進、平和な社会の実現を！そのため、「全教の力」を強く大きくしよう！ 安倍政権は、「在任期間…
全教と全教女性部は、「女性は産む機械」発言を不適切であったと陳謝していた柳澤厚生労働大臣が２月６日、「子どもを２人以上うまなければ不健全」とも受け取れる発言を行ったことについて大臣としての資格を問う…
全教は、柳澤厚生労働大臣が１月２７日「１５～５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことを受け、安倍晋三内閣総理大臣に…
全教女性部は、柳澤厚生労働大臣が１月２７日「１５～５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとはひとり頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことを受け、発言に強く抗議す…
２００７年 １月３０日 全日本教職員組合中央執行委員会１．文部科学省は昨年7月、行政改革推進法に基づき人材確保法の廃止など公立学校教職員の給与の在り方の見直しを検討する「ワーキンググループ」（以下、Ｗ…
２００７年 １月２６日 全日本教職員組合中央執行委員会 文部科学省は、１月２４日に、学校給食費の徴収状況に関する調査結果を各都道府県等に通知するとともに、マスコミ等に公表しました。 その通知のなかで、…
２００７年 １月２５日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆 安倍首相の私的諮問機関である「教育再生会議」は、２００７年１月２４日、第１次報告（以下、報告）を発表しました。報告は、「７つの提言」と「４…
２００７年 １月 ９日 全日本教職員組合 中央執行委員会 政府は、昨年１２月２４日、２００７年度予算案を決定しました。一般会計総額は７.６兆円の税収増で前年度当初予算費４.０％増の８２兆９０８８億円で…
２００６年１２月 ４日 全日本教職員組合中央執行委員会１ 文部科学省は、行政改革推進法の規定：「人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成１８年度中に結…
