人事院は9月30日、国家公務員の給与等の勧告と報告をおこないました。賃金では、民間との較差が「マイナス0.23％(899円)」あったとして、「40歳台以上を念頭においた」俸給月額を最高で0.5％引下…
９月１６日、東京高等裁判所において、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判の控訴審判決が言い渡されました。判決は一審に引き続き、七生養護の教育に介入した都議の行為とこれを黙認し厳重注意処分を発した…
９月６日（火）、全教は「子どもたちの成長と発達を保障する教育から、知事の求める『人材づくり』のための教育につくりかえようとする権力的な動きを許してはなりません――教育に対する政治介入を制度化し、教育…
全教は９月６日（火）、「現場教師の意見を最大限尊重した教科書採択を求めるとともに、憲法をいかし、子どもの権利条約をふまえた教育の実現に全力をあげよう」との書記長談話を発表しました。
「政治的な圧力に屈することなく、真理・真実を記述し、憲法や子どもの権利条約をふまえた教科書を子どもたちに手渡すために全力をあげよう」 ８月３日、全教得丸浩一教文局長は「『つくる会』系歴史・公民教科書の…
全教は、7月6日、文部科学省に対して「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化についての意見」を提出しました。これは、文科省に設置された「検討会議」での議論をすすめるために、教育関係団体か…
全教は、6月21日、「安全神話」にもとづくエネルギー政策、教育政策の転換を求める―原発事故における子どもの安全確保と教育保障要求を中心とする全教の見解」を発表しました。「見解」は、福島第一原発事故に…
大阪府議会では、6月3日、大阪維新の会などによって、「『君が代』起立強制条例」が強行されました。大阪では、条例案提出以後、幅広い府民の共同で「民主主義と教育を破壊する条例の制定を許すな」という運動が…
政府は6月3日午前、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案…
