小学校1年生の35人学級を国の制度として確定させる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改正案は、4月15日、参議院本会議で可決、成立しました。新年度に入っての成立となりま…

　公務員制度改革推進本部は、4月5日、「国家公務員制度改革基本法に基づく改革の『全体像』について」（以下、全体像）を本部決定し、全労連公務員制度改革闘争本部に対して提示しました。推進本部では、この「全…

　文部科学省は、3月30日、「平成22年度教科用図書検定結果」を公表しました。全教は、これに対する教育文化局長談話を3月31日に発表しました。

　全教は、「公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消等請求事件」について、最高裁が上告を棄却するという不当な決定を行ったことに対し、2月8日、声明を発表しました。

　全教は、2010年12月24日閣議決定した文部科学省予算案について、中央執行委員会として声明を発表しました。長年の父母・国民、教職員の運動と世論で、小学校１年の３５人以下学級の実現に必要な4000人…

　文部科学省は、12月17日、2011年度政府予算案において、小学校1年生の35人学級を実施することで関係大臣と調整がついたとして「大臣合意」を明らかにしました。全教中央執行委員会はこれを受けて12月…

　全教は１２月１７日、菅内閣が新「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを受けて、「憲法の平和原則を破壊する新「防衛計画の大綱」の閣議決定に抗議する」との北村書記長談話を発表しました。【談話】憲法の平和原則…

　全教は、連続する子どもの自殺に対し、子どものいのちと明日を守るためにみんな力をあわせることを呼びかけるアピールを発表しました。

　全教は、１０月１８日、文科省ヒアリングで、「障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方」について意見表明を行いました。意見の内容は添付資料をご覧ください。

　2011年度政府予算に対する文部科学省の概算要求について全教は中央執行員会見解を発表しました。