5月13日、東京高裁は、世田谷国公法弾圧事件について、一審の東京地裁判決を支持し、再び罰金10 万円を課する不当判決を言い渡しました。全教は不当判決を受け、書記長談話を発表しました。

　全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショ…

　国民の厳しい批判を受けて、「悉皆調査」から「抽出調査」に移行した全国学力・学習状況調査（＝全国一斉学力テスト）は、4月20日に実施されました。抽出率31.6％に対して、希望利用の自治体が加わり、73…

　全教常任弁護団は、道教委の「教職員の服務規律等の実態に関する調査」に関して4月21日に意見書を発表しました。

　全教は、鳩山内閣が４月７日、地域主権改革関連法案を国会に上程にしたのを受け、同日、書記長談話を発表しました。地域主権改革関連法案の国会上程に対する書記長談話 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

　文部科学省は、3月30日、改訂学習指導要領の本格実施にあわせて使用開始となる小学校教科書の検定結果の一部を公表しました。教科書検定規則など一連の教科書検定制度の改定後、初めての検定結果となります。全…

　3月31日、参議院本会議において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が可決、成立しました。法律成立によって、4月1日から公立高校の授業料が不徴収となり、私立…

　中央教育審議会教育課程部会は、3月24日に開催された小中学校分科会との合同会議で、部会に設置されていた「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」による報告を了承しました。改訂学習指導要…

　東京高裁が3月29日、国公法弾圧事件で堀越明男さんに対して無罪判決を言い渡したことを受けて、全教は書記長談話を発表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　201…

　全教は、自民党とみんなの党が3月10日、教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に提出したのを受けて、3月11日、書記長談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。　　　　　　　　　…