『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年7月号 6月20日発行〉

【特集】学校統廃合はだれのため? —公共を地域にとりもどす

  • 全教共済
オピニオン

2007年 4月18日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 昨日夜にひきおこされた暴力団幹部による伊藤長崎市長に対する銃撃事件は、選挙運動中の候補者・現職市長に対するテロという意味でも、民主主義に対…

2007年 4月17日 全日本教職員組合 中央執行委員長 米浦 正 本日、教育改悪3法案が衆議院で審議入りしました。教育改悪3法案は、以下に述べる重大な問題点をもつものであり、私たちは廃案をめざし、全…

2007年 4月13日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男一、本日、自民・公明の両与党は、拙速を避け徹底審議をもとめる圧倒的な国民世論を無視し、憲法9条改悪の条件づくりである国民投票法案=改憲手続き…

 日高教は、文科省が3月30日、2008年4月から高校2年生以上が使用する教科書の検定結果を公表したことについて、談話を発表しました。 談話は、日本史教科書について、「太平洋末期の沖縄戦の際に、各地で…

2007年 4月 3日 全日本教職員組合中央執行委員会 安倍内閣は、3月30日、学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「一部を改正する法律案」(以下、…

2007年 4月 2日 よびかけ人(あいうえお順)小森陽一 東京大学大学院教授佐藤 学 東京大学教授、日本教育学会会長高田公子 新日本婦人の会会長高橋昭一 元小学校校長津田玄児 弁護士堀尾輝久 東京大…

2007年 3月30日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 政府は本日、学校教育法、教育職員免許法(教免法)、地教行法の改悪案を閣議決定しました。 この改悪は、昨年末に国民世論を無視して強行された教…

2007年 3月30日 全日本教職員組合中央執行委員会1.中央教育審議会は3月29日の総会で、「今後の教員給与の在り方について」を答申しました。その内容は、教職員給与の在り方を検討していたワーキンググ…

 全教常任弁護団は、「全国一斉学力調査」における個人情報保護の問題に関し、見解を発表しました。 見解は、「大規模な個人情報取得に関して、個人情報保護の見地が極めて希薄であることに重大な疑義を感ずる」と…

2007年 3月13日 全日本教職員組合中央執行委員会 中教審は、2007年3月10日、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」(答申)(以下、「答申」)をまとめ、伊吹文部…

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