『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年11月号 10月20日発行〉

【特集】ともに歩もう! ジェンダー平等と教育の世界へ

  • 全教共済
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2008年 2月12日 全日本教職員組合 生権局長 蟹沢昭三 2月9日の「時事通信」によれば、文部科学省は「勤務の負担に応じて(教職)調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教…

 2007年参議院選後、安倍政権が崩壊し、薬害肝炎救済法成立など、国民の声が政治を動かすというあらたな政治情勢のもと、全教は第25回定期大会を東京で開催しました。大会は、改悪教育基本法強行後初めての学…

 全教は、「指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関するガイドライン」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。2008年 1月22日 全日本教職員組合1.ILO・ユネスコ勧告を尊重した水…

2007年12月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 08年度政府予算案の確定に向けて、12月20日、財務省原案が発表されましたが、全体として「骨太の方針2006」に定められた歳出削減方針の枠…

2007年12月20日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 日本経団連は、12月19日、08春闘に向けた経営側の指針として「経営労働政策委員会報告」(以下「報告」)を発表しました。貧困と格差の拡大が…

 全教は、文科省の求めに応じ、中教審スポーツ・青少年分科会 学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に関…

2007年 9月 4日 全日本教職員組合 中央執行委員会 2008年度政府予算は、各省庁からの概算要求が8月31日に締め切られました。その総額は、一般会計が85兆71000億円(07年度当初予算比3・…

2007年 8月 8日 全日本教職員組合 中央執行委員会1.人事院は本日8日、昨年に引き続き官民の比較企業規模を「50人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなった。 賃金に関する勧…

2007年 6月20日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 政府は、6月19日、「経済財政改革の基本方針2007」(以下「骨太の方針2007」)を閣議決定しました。「新しい日本の国づくり」として「成…

2007年 6月12日 全日本教職員組合 中央執行委員会(1)財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は、6月6日「平成20年度予算編成の基本的考え方について」(以下、「建議」)をとりまと…

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