全教は、経済財政諮問会議議長である、安倍首相に対し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ拡充」「就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実」「教職員を大幅増、国の責任による３０人…

　与党が改憲手続き法案と合わせ、教育改悪３法案の採決の強行をもはかろうとしている状況に、全教と教組共闘は、国会前で独自に２５０人を集めた集会を開くとともに教育改悪３法案の廃案を求める国会議員要請を行い…

２００７年　３月３０日　全日本教職員組合中央執行委員会１．中央教育審議会は３月２９日の総会で、「今後の教員給与の在り方について」を答申しました。その内容は、教職員給与の在り方を検討していたワーキンググ…

◎全教　改悪教育基本法の具体化許さず！教育関連３法案に反対！　　　中教審で学校教育法、教育職員免許法等、地教行法の改悪反対の意見表明！　　　全教は２月２８日、東京・私学会館で開かれた「中央教育審議会 …

２００７年　２月２０日　全日本教職員組合中央執行委員会１．文部科学省は、行政改革推進法に基づき、人材確保法の廃止など公立学校教職員の給与の在り方の見直し検討を、中央教育審議会初等中等教育分科会に設置し…

大会宣言「憲法の力」「教育の力」に立脚し、改悪教育基本法の具体化を許さず、子どもの願いにこたえた学校づくりの前進、平和な社会の実現を！そのため、「全教の力」を強く大きくしよう！　安倍政権は、「在任期間…

２００７年　１月２５日　全日本教職員組合 教文局長　山口 隆　安倍首相の私的諮問機関である「教育再生会議」は、２００７年１月２４日、第１次報告（以下、報告）を発表しました。報告は、「７つの提言」と「４…

２００６年１２月　４日　全日本教職員組合中央執行委員会１　文部科学省は、行政改革推進法の規定：「人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成１８年度中に結…