２００６年１２月 ４日 全日本教職員組合中央執行委員会１ 文部科学省は、行政改革推進法の規定：「人材確保法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成１８年度中に結…
■以前に受理されたアリゲーションのその後の進展状況概説１５０. ２００３年のこの前の共同委員会報告の後、同報告の付属文書IIで言及されていた事項に関して、日本政府と全日本教職員組合（全教）から追加文書…
～～『教員』の代わりではなく、私たちは『先生』です！
・・・・・・・・・・・・・・・実習教員は、お手伝いさんではありません！～～
どの子にもゆきとどいた実験・実習教育の実現を願い、教育予算の増額による教職員定数の改善と、施設・設備の充実を強く求めるとともに、現行の学校教育法、高等学校設置基準、教育職員免許法に定める「実習助手」…
全教は、ZENKYO NEWS LETTER No.40を発行しましたので、お知らせします。ZENKO NEWS LETTERは、世界の教職員組合にむけて、１年間の全教運動を英語で作成しているものです…
全教は5月23日、中教審特別部会「審議のまとめ」に関する5月13日のNHKの報道に対して、文科省が5月17日付で「誤解を与える」「一面的」などと抗議する文書を送付した問題について、誤りを認めただちに…
全教は３月13日（水）、文部科学省と「2024年春闘要求書」にもとづく交渉をおこないました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ６名、文科省からは安井順一郎初等中等教育局財務課長はじめ６名が参加しま…
2月17日～18日、全教は東京都内で第41回定期大会を開催しました。2023年度のとりくみの総括し、2024年度の運動方針およびスローガンをはじめとする議案をすべて採択しました。宮下直樹中央執行委員長…
全教・教組共闘連絡会が呼びかけた能登半島地震被災地への支援カンパ180万円を、2月9日石川県庁に届けました。全国から寄せられたカンパをまず第一次として集約し届けました。 全教・教組共闘連絡会から宮下…
全教実習教員部ＮＥＷＳ第133号を発行しました。 10月14日～15日の2日間、全国19組織から高等学校・障害児学校の教職員53名が参加し、和歌山市で開催されました。今年度のテーマ「集いあい・語りあ…
