全教は7月1日、地方組織などから5人の代表とともに、ジュネーブのILO本部にあるCEART事務局を訪問し、今年1月8日に全教がCEARTへおこなった教員の長時間過密労働の解消と臨時教職員問題にかかわ…

　全教は6月6日、「地方教育行政法の改悪を許さない6･4署名提出集会」を参議院議員会館で行いました。この集会は、全教・教組共闘連絡会・子ども全国センターが主催したものです。　全教は、参議院本会議で審議…

　首長による教育への政治支配を強化し、子どもたちを際限のない競争に追いやり「戦争する国」の人材づくりをすすめる地方教育行政法改悪法案が5月16日の午後、衆議院文部科学員会で強行採決され、自民、公明、生…

　全教は5月14日、教育委員会制度を改悪しようとする「地方教育行政法改悪法案」が16日にも「委員会採決か」の緊迫した国会情勢のなか、「地方教育行政法の改悪を許さない国会行動」にとりくみました。この日は…

　4月10日、全教も加盟する「子どもの権利・教育・文化 全国センター（子ども全国センター）」が全国の教育委員を対象に実施した「教育委員会制度に関わるアンケート」の集約状況を、記者発表しました。　文部科…

　全教は、国民春闘共闘が設定した集中回答日の３月１２日、春闘要求書にもとづく文部科学省交渉をおこない、教職員の長時間過密労働の解消、雇用と年金の接続の保障、勤務実態に見合った適正な教員賃金水準の確保な…

　11月26日、参議院文教科学委員会で「『高校無償化法』の一部『改正』案」＝「高校無償化廃止法案」の採決が強行されました。この法案を、参議院の委員会審議をたった1日で採決するという、まったく国民無視の…

 「高校無償化」廃止法案（所得制限導入法案）は、19日の参議院本会議で趣旨説明が行われ審議入りしました。しかし、本日21日の参議院文教科学委員会は、下村博文文部科学大臣が「『高校無償化』廃止法」の趣旨…

　11月1日金曜日、全教は「高校無償化」への所得制限導入を許さないとりくみとして、国会行動をおこないました。行動には、北陸・中部・東海ブロックの4人を含め22人が参加しました。　11時から衆議院文部科…

　全教は9月12日、第47回中央委員会を開催しました。「当面のたたかいの推進に関する件」など、3件の議題について議論しました。また、秋の運動の重点課題として「憲法改憲を許さず、憲法を守り、いかすたたか…