全教は、「指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関するガイドライン」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。２００８年　１月２２日　全日本教職員組合１．ＩＬＯ・ユネスコ勧告を尊重した水…

　２００７年人事院勧告にもとづく給与・手当、一時金の改善の早期実施、地方公務員・独立行政法人職員など公務労働者の賃上げ実現、地方での確定闘争の前進、労働諸法制改悪法案やテロ特措法の延長など第１６８回臨…

２００７年　８月　８日　全日本教職員組合 中央執行委員会１．人事院は本日８日、昨年に引き続き官民の比較企業規模を「５０人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなった。　賃金に関する勧…

　日比谷野外音楽堂では１４日の改憲手続き法案の強行と可決に抗議するとともに、憲法闘争の一大強化をめざして、５・１６集会が開催されました。改憲手続き法を発動させず、憲法を守る側に国民の過半数を結集するた…

２００７年　４月２４日　全日本教職員組合 書記長　東森 英男　政府は、本日、国家公務員法改定案と公務員制度改革に関する基本方針について、今国会での成立を企図し、閣議決定した。この間、私たちは全労連公務…

　全教は、去る２月１０日から１２日に第２４回定期大会を開催し、２００７年春闘方針とともに、２００７年春闘要求を決定。４月１２日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。２００７年　４月１２日　文部科学…

　自民・公明の与党が１０日、衆議院調査特別委員会の理事懇談会で１２日に改憲手続法案の委員会採決を提案。与党は続く１３日の衆議院本会議での採決も画策しているという緊迫した事態に、憲法改悪反対共同センター…

　全教は、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度の導入において、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されていないことを問題として、監視機構である「共同専門家委員会」に対し「申し立て」を行ってい…