全教と全国私教連は12月22日、｢2017年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末)」の結果を記者発表しました。　この調査は、全教と全国私教連が2017 年3 月高等学校・障害児学校高等部卒…

　全教と全国私教連は5月18日、「2015年度　高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。　この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2016年3月に高校・障害児学校高…

全教は5月8日、「2015年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。　この調査は、全教と全国私教連が構成組織を通じて、2015年3月に高校・障害児学校を卒業した生徒の就職内定実…

　全教は、全国私教連とともに、高校・障害児学校高等部卒業予定生徒の10月末現在の就職内定調査をおこない、12月22日に結果を発表しました。　就職内定率は75.3％でしたが、低賃金で劣悪な労働条件の求人…

　4月30日、全教は「2013年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）のまとめ」を記者発表しました。この調査は、日高教と全国私教連が構成組織を通じて、2014年3月に高校・障害児学校を卒業した生徒の就職…

　全教は、文科省が「令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」を発出したことを受け、学校現場の実態と要求を踏まえ、文科省に緊急要請をおこない…

　全教と全国私教連は、「高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求める要請」を、7月12日に厚労省へ、10月11日に文科省へおこないました。①高校生の就職における人権侵害を根絶し、高校生の就職ルー…

　アメリカ発の金融危機の影響と大企業による横暴が、日本の経済危機にも及び、その打開策を持たない麻生内閣の支持率は急落し、非正規労働者の労働組合の立ち上げ、「年越し派遣村」など国民の反撃の始まったあらた…

　「子どもの貧困」をテーマにした本が相次いで出版されています。日高教がとりくんだ「高学費・高校つぶし・教育格差」告発ホットラインは、ＮＨＫニュースでとりあげられ、教育費の負担に苦しむ保護者からの相談が…