全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…

　　　　全国青年教職員学習交流集会「TANE!」が2月4～5日、東京（オンライン併用）で開催され全国から209人が参加し、3年ぶりの現地開催で、エネルギーがあふれる集会になりました。　全体会は平井美津…

　全日本教職員組合は教組共闘連絡会とともに、10月時点の教職員未配置について調査を行い、調査結果について記者発表を行いました。24道府県・4政令市で教職員未配置数は小学校、中学校、高校、特別支援学校、…

　全教は、1月19日、文科省記者クラブで10月24日（月）～30日（日）に実施した、全教「教職員勤務実態調査2022」の第１次集計を記者発表しました。全教調査では、教職員のリアルな勤務実態が明らかにな…

　1月18日、全教は昨年12月27日に発表された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に対する書記長談話を発表しました。

　第31回全国女性教職員学習交流集会を、10月29日～30日に静岡県御殿場市で開催しました。2018年の北九州集会以来の現地参加とオンライン併用で、現地149人、オンライン135人の参加がありました。…

　全教は、8月25日の東京高裁の埼玉超勤裁判控訴審判決について書記長談話を発表しました。

　全教は、8月3日、教組共闘連絡会とともに調査した教職員未配置の実態について記者発表を行いました。19都道府県4政令市で1028人の教職員未配置が起きていること、教職員未配置のもと、多くの学校では、教…

　6月1日、文科省が参議院選挙を前に、「教職員等の選挙活動の禁止等について(通知)」を発出しました。全教は、選挙のたびに発出されてきた通知について、法令に抵触していない正当な政治活動まで抑圧し、憲法に…

　全教青年部常任委員会は、構成組織を通じて、2021年5月から7月にかけて「変えていこう働き方青年教職員アンケート2021」を実施し、2022年3月28日、結果について記者発表をおこないました。　アン…