全教は、10月16日～17日、第64回中央委員会をオンラインで開催しました。10月31日投開票の衆議院選挙を目前に、長期化するコロナ禍のもとで子どもと教育を守る課題、GIGAスクール構想のもと、押し…

　全教は10月23日、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための「給特法改正法案」の閣議決定に抗議し、法案の撤回を求める書記長談話を発表しました。

　全教は3月13日（水）、文部科学省と「全教2019年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から中村尚史中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは合田哲雄　初中教育局財務…

　全教常任弁護団は、12月18日、下記の意見書を発表するとともに、文科省に提出しました。　・「1年単位の変形労働時間制」導入提案の撤回を求める　・長時間労働の実態を直視し、給特法改正を含む抜本的対策を…

　全教は、11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者発表をしました。教職員の長時間過密労働の抜本的な解決の方向及び、文科省に対する基本要求を示し、国民的な議…

　全教は、12月4日文科省に対して、「勤務実態調査2012」結果にもとづいて、教職員の長時間過密労働を解消するため、給特法の改正をはじめとした実効ある施策の実施を求める要求書の提出と要請を行いました。…

　全教は、国民春闘共闘が設定した集中回答日の３月１３日、春闘要求書にもとづく文部科学省交渉をおこない、教育費の無償化、給与削減措置を地方に迫る義務教育費国庫負担金や地方交付税の削減撤回などを求めました…

　全教は１月１４日（土）と１５日（日）の２日間、「２０１１年度生活権利討論集会」を全国教育文化会館で開催しました。２０１２年春闘をめぐる情勢を共有し、賃金引き下げ動向とのたたかいを地域からすすめる意思…