今年度、「高校無償化」と「小学校２年生３５人以下学級」が実施されましたが、来年度以降の維持・拡充については大きな不安があります。全教は教組共闘連絡会とこども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットと…

　全教は３月１４日、文科省と「全教２０１２春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教からは北村佳久委員長をはじめ１０人の役員が参加し、文科省からは山下和茂初中局初中教育企画課長ら６人が対応しました。…

　全教は１月１９日、「日の丸・君が代」訴訟の１月１６日最高裁判決について、教文局長の談話を発表しました。　１月１６日、最高裁第１小法廷は、「処分の選択が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き…

　大阪における「教育基本条例案」「職員基本条例案」の成立を許さず、子どもと教育、学校を守ろうと、12月7日の大阪での府民大集会を前に、共同アピール（第1次発表）について大阪と東京で記者会見がおこなわれ…

　11月26日～27日に、全教、教組共闘、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットワークの主催で行われた「参加と共同の学校づくり・教育課程交流集会」は、父母、教職員、福祉関係者など幅広い人々の参…

　本日、国会で人事院勧告に関する総務委員会質疑が行われました。全教も参加する全労連・公務部会は憲法違反の賃下げ法案（給与臨時特例法案）廃案に向けて、１１月２２日より国会前での座り込み行動（委員会開催に…

　11月19日～20日、岡山市内で開催された教組共闘連絡会主催の2011年全国教職員学習交流集会において教組共闘連絡会は、大阪における「教育基本条例案」など２条例案の強行を許さない教職員組合共同アピー…

　11月19日～20日、岡山市内で開催された教組共闘連絡会主催の2011年全国教職員学習交流集会には、全国から65組織、361人が、所属組織の違いを超えて、子どもと教育、くらしと平和を守る願いを持って…

　政府が28日の午前中に人事院勧告の取り扱いについて、給与法改正案を国会に提出しないことを閣議決定したことを受けて、公務労組連絡会は、緊急に総務省前行動を展開しました。　主催者を代表してあいさつした国…

　全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が…