全教は、12月11日、文部科学省に対して、「『国家公務員に準じる教育職員の政治活動』に関わる文科省通知の撤回を求める緊急申し入れ」を提出し、要請しました。これは、最高裁判所第2小法廷（千葉勝美裁判長…

　５月15日（火）午後、全教北村佳久委員長以下役員（副委員長、書記長、書記次長）が高井美穂文部科学副大臣と文科省で会見を行いました。　最初に、北村中央執行委員長は、ＣＥＡＲＴが提起している社会的対話の…

　今年度、「高校無償化」と「小学校２年生３５人以下学級」が実施されましたが、来年度以降の維持・拡充については大きな不安があります。全教は教組共闘連絡会とこども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットと…

　全教と教組共闘連絡会が昨年10月から取り組んできた「教員免許更新制アンケート」の結果について、4月16日、17日の両日、記者発表を行いました。　全教と教組共闘連絡会が昨年10月から取り組んできた「教…

　中学校での武道必修化を前に、全教が全国に呼びかけた「実態アンケート」では、設備面でも、指導者面でも、深刻な実態が報告されています。文部科学省は3月9日「柔道の授業の開始を遅らせ早急に条件整備を進める…

　全国民的な要求とともに、公務員総人件費削減反対、労働基本権回復などの公務労働者みずからの課題をかかげて、「１２春闘要求実現２．１０中央総行動」が都内で行われ、全国から７０００人、全教の組織からは１５…

第１７９回臨時国会が１２月９日に閉会したことを受け、全教今谷賢一書記長が談話を発表しました。　談話では、会期末ぎりぎりまで続いていた「会期延長、公務員給与削減の臨時特例法強行」の政府・民主党を中心とす…

　福島第一原発事故から9か月を迎えた12月11日、全教は提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表しました。それに先立って、１２月９日、北村委員長と長尾国民共同局長が記者会見を行い…

　福島第一原発事故から9か月を迎えた12月11日、全教は提言「放射能汚染・放射能被害から子どもたちを守るために」を発表しました。それに先立って、１２月９日、北村委員長と長尾国民共同局長が記者会見を行い…

　１２月９日、参議院議員会館行動で「２０１１年度ゆきとどいた教育を求める要請行動」がおこなわれ、意思統一行動と各議員への要請行動を行い、全国から２００人が参加しました。続いて午後２時より、日本教育会館…