教育関係者の厳しい批判の声を押し切って「教員免許更新制」が実施されてから、３年が経過しました。この制度によって、長年にわたって子どもたちと懸命の日々を過ごしてきた現場教員の誇りが傷つけられ、教育に対…

　全教は、自治労連とともに全労連公務員制度改革闘争本部として、9月28日、地方公務員の労働基本権回復にむけて、総務省に「意見書」（別添）を提出しました。　この「意見書」提出には、全教から今谷書記長、蟹…

　全教は、9月16日、沖縄における中学校教科書の採択をめぐる問題で、文部科学大臣に宛てて緊急の申し入れを行いました。文科省への申し入れには、今谷書記長、得丸教文局長が申し入れ書を持参し、実際の教育活動…

　全労連公務部会・公務労組連絡会が主催する「１１年人勧における公務労働者の要求実現、定年延長にともなう賃下げ反対」を掲げた、「賃金改善要求実現８・３０中央行動」が８月３０日（火）に行われました。全教と…

　「震災復興を口実にした雇用と暮らしの破壊を許すな」「最低賃金引き上げ、均等待遇実現、公務員賃金改善、国民本位の予算実現」をかかげた、２０１１年夏季闘争勝利７・２８中央行動が行われ、全労連・国民春闘共…

　全教なども参加する「ゆきとどいた教育をすすめる会」は７月８日、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）のスタート集会を開催しました。　スタート集会に先立って、全国からの参加者が３省庁（文…

　道理のない国家公務員給与の「１割カット」を、国民世論と公務員・民間労働者の連帯によって阻止するたたかいが正念場をむかえています。政府が６月３日にも「賃下げ法案」の国会提出を強行しようとしているこの重…

　政府が国家公務員賃金を10％引き下げるという重大な提案を行い、総務省との交渉が続いている緊迫した情勢の中、「すべての労働者の賃上げ」「公務労働者の賃金引き下げ阻止」「労働基本権の回復」「住民本位の被…

　全教は、5月20日、日高教・全国私教連との連名による「福島原発事故にかかわる子どもの安全確保と教育保障についての要求」を文部科学書に提出しました。要求書では、「福島第1原発の重大事故は、安全対策を怠…

　総務省は、5月10日、全労連公務員制度改革闘争本部（以下、闘争本部）に対して、「地方公務員の労働基本権の在り方について意見を伺う場」を設けました。闘争本部からは、全教（北村中央執行委員長・今谷書記長…