『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年7月号 6月20日発行〉

【特集】学校統廃合はだれのため? —公共を地域にとりもどす

  • 全教共済
検索結果

【講演】  山口 剛史(琉球大学教育学部 准教授)   みなさん、おはようございます。ご紹介いただきました山口です。 ここまでの運動の到達と今後の運動の課題を紹介させていただくことと、問題のいわゆる政…

 去る、3月30日、文部科学省は、平成20年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検…

 2007年人事院勧告にもとづく給与・手当、一時金の改善の早期実施、地方公務員・独立行政法人職員など公務労働者の賃上げ実現、地方での確定闘争の前進、労働諸法制改悪法案やテロ特措法の延長など第168回臨…

 「公務員賃金改善」「休暇制度改善・労働時間短縮など労働条件の改善」「最低賃金の目安額引き上げ」「地域最低賃金の引き上げ」などの諸要求をかかげ、07夏季闘争7・25第2次中央行動を展開しました。主催は…

 全教は7月10日、伊吹文明文部科学大臣に対して、「教職員の選挙運動に関する通知についての申し入れ」を行いました。申し入れの内容は以下。                                …

2007年 6月20日 全日本教職員組合 中央執行委員会 6月20日、安倍内閣と自民・公明の与党は、参議院本会議で、教育改悪3法案を強行しました。全教中央執行委員会は、満身の怒りをこめて、この暴挙を糾…

 全教と教組共闘、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットワークは、国会会期末も間近に迫った6月19日、教育改悪3法案の廃案を勝ち取ろうと6・19中央行動を実施。11時からの国会前座り込みを開始…

 6月13日、子どもの権利・教育・文化全国センターは、文部科学省に対して、「『誇り』DVDを使って教える日本青年会議所の事業を文科省『新教育システム開発プログラム』委託事業とすることの取り消しを求める…

【情勢報告】山口 隆 全日本教職員組合 副委員長文科省 〝委託事業に「靖国DVD」含まない〟と明言   まず、最新の情報からお伝えしたいと思います。ついいましがた、本日11時30分より、子ども全国セン…

 全教と教組共闘、子ども全国センター、憲法・教基法全国ネットは、国会会期末まで10日あまりとなった13日、教育改悪3法案をなんとしても阻止しようと中央行動を実施。 この行動には、全国と首都圏からおよそ…

youtubeの画像