９月１日、全教は文科省と「2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求」にかかわって交渉を行いました。例年8月末で締め切られる概算要求が、東日本大震災や政局の動向などから9月末に延期されたことに対…
東日本大震災から３ヶ月が経過した現在も８，０００人近くが行方不明者のままであり、原発事故の影響が極めて深刻な状況にある中、また公務員賃金引き下げ、労働基本権回復のたたかいが正念場にある中、全教第４２…
道理のない国家公務員給与の「１割カット」を、国民世論と公務員・民間労働者の連帯によって阻止するたたかいが正念場をむかえています。政府が６月３日にも「賃下げ法案」の国会提出を強行しようとしているこの重…
政府が国家公務員賃金を10％引き下げるという重大な提案を行い、総務省との交渉が続いている緊迫した情勢の中、「すべての労働者の賃上げ」「公務労働者の賃金引き下げ阻止」「労働基本権の回復」「住民本位の被…
全教は、５月１３日政府が「国家公務員賃金を１０％下げる」という重大な提案に対して、中央執行委員会として満身の怒りを込めて抗議声明を発表しました。 …
政府は、5月13日、全教も同席した国公労連に対する交渉において、国家公務員賃金を引き下げるという重大な提案をおこないました。交渉には、宮垣国公労連中央執行委員長をはじめ国公労連三役と北村佳久全教中央…
政府は、5月13日、全教も同席した国公労連に対する交渉において、国家公務員賃金を引き下げるという重大な提案をおこないました。交渉には、宮垣国公労連中央執行委員長をはじめ国公労連三役と北村佳久全教中央…
人事院において、月例給や一時金のマイナス勧告が検討されているという厳しい情勢のもと、全労連公務部会・公務労組連絡会から提起された「７・１３人事院前緊急行動」に、首都圏組織を中心に250人が結集しまし…
全教は、12月7日、非現業公務員の労働協約締結権の回復を検討している国家公務員制度改革推進本部に対して、全教常任弁護団が作成した「意見書」を提出し、趣旨を説明するとともに教育公務員における労働協約締…
