全教は3月9日（水）、文部科学省と「全教2022年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ4名、文科省からは村尾崇初等中等局財務課長はじめ6名が参加しました。　…

教職員の長時間過密労働解消をめざす、これまでのとりくみの到達点と課題を明らかにし、給特法改正を求めることをふくめた今後のとりくみの方向をさぐります。

　全教は、10月16日～17日、第64回中央委員会をオンラインで開催しました。10月31日投開票の衆議院選挙を目前に、長期化するコロナ禍のもとで子どもと教育を守る課題、GIGAスクール構想のもと、押し…

　全教は、6月15日、文部科学省に対し、「給特法一部改正法」成立時の「スケジュール表」を撤回し、「1年単位の変形労働時間制」の導入を中止するよう、要請しました。　「1年単位の変形労働時間制」について、…

　全教と教組共闘連絡会は、第２００臨時国会の開会日にあたる１０月４日、「１年単位の変形労働時間制」を許さない１０・４国会行動を衆議院第二議員会館前で行いました。全国からの参加者と全労連公務部会をはじめ…

　「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会は、4月25日、キャンペーン開始にあたっての記者発表をおこないました。新聞社、テレビ局など12社14人の記者が出席し、たくさんの質問が続き、関心の高さをう…

 　全教は4月11日、2019年1月25日に文科省が都道府県・政令市教育長に対し発出した「勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について（通知）」（以下、「通知」）について要請書を提出しました。　政…

　全教は3月13日（水）、文部科学省と「全教2019年春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から中村尚史中央執行委員長、小畑雅子書記長をはじめ10人が参加し、文科省からは合田哲雄　初中教育局財務…

　全教常任弁護団は、12月18日、下記の意見書を発表するとともに、文科省に提出しました。　・「1年単位の変形労働時間制」導入提案の撤回を求める　・長時間労働の実態を直視し、給特法改正を含む抜本的対策を…

　全教は１２月２１日、文科省に対して、「一年を単位とする変形労働時間制の導入ではなく、長時間過密労働の実効ある解消策の策定を求める要請」を行い、全国から寄せられた緊急の「教職員の長時間過密労働の解消を…