『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年7月号 6月20日発行〉

【特集】学校統廃合はだれのため? —公共を地域にとりもどす

  • 全教共済
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 「4・11中央行動」は、「消費税大増税中止を求める国民大集会」の成功と13春闘要求の前進をめざし、全労連・国民春闘共闘が呼びかけた行動です。  全教・教組共闘連絡会は公務労組連絡会に結集し、「賃下げ…

 全教は1月14日(土)と15日(日)の2日間、「2011年度生活権利討論集会」を全国教育文化会館で開催しました。2012年春闘をめぐる情勢を共有し、賃金引き下げ動向とのたたかいを地域からすすめる意思…

「最低賃金引き上げ!均等待遇実現!許すな公務員賃下げ!公契約・公正取引実現!」を掲げた「6・22最賃統一行動(第2次最賃デー)」が全国で展開されました。中央行動には全教本部を始め、東京都内で働く民間労…

 前日の内閣不信任案を巡る民主党の混乱と迷走、自公などの党利党略の動きから一夜明けた3日午前、不当にも国家公務員の給与1割削減に関する法案を閣議決定しました。3日目を迎えた総務省前座り込み行動の参加者…

 全教は2月11、12日、東京都内で、2011年度の運動方針の確立を主な議題にして、第28回定期大会を開催しました。また今大会では、2011年度、2012年度の全教本部の執行部をになう新役員を選出しま…

 日本航空(JAL)は削減目標を上回る希望退職者があるにもかかわらず、12月31日付で165名のパイロットや客室乗務員の整理解雇を強行しました。今回の整理解雇は、労働法上も確立されている「整理解雇4要…

 全教は、「7・27初任者研修制度・新規採用教員問題シンポジウム」を開催いたします。1.シンポジウムの目的(1)新規採用教員の退職者数は毎年過去最高を更新し続け、もはや個人の問題と片付けることはできな…

 全教は、自民党とみんなの党が3月10日、教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に提出したのを受けて、3月11日、書記長談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。         …

 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判…

 全国教育文化会館で開催された「つどい」には、全国各地から教職員、父母、高校生、教育関係者ら140人が参加。子どもたちの置かれている現状やとりくみを交流しました。子ども全国センターの三上満代表委員が開…

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