国公労連・全労連公務部会が提起した総務省前での座り込み行動は、総務副大臣・政務官辞任、国会での内閣不信任案採決という重大局面を迎える中、２日目の行動が緊張感に包まれて展開されました。　今回の交渉の当…

　道理のない国家公務員給与の「１割カット」を、国民世論と公務員・民間労働者の連帯によって阻止するたたかいが正念場をむかえています。政府が６月３日にも「賃下げ法案」の国会提出を強行しようとしているこの重…

　政府が国家公務員賃金を10％引き下げるという重大な提案を行い、総務省との交渉が続いている緊迫した情勢の中、「すべての労働者の賃上げ」「公務労働者の賃金引き下げ阻止」「労働基本権の回復」「住民本位の被…

　全教青年部は5月21・22日、東京・全国教育文化会館で第2７回総会を開催しました。　総会には32組織から参加があり、傍聴者・来賓も含めて約50名が参加しました。執行部からの議案提案後、指定討論として…

　全教は、５月１３日政府が「国家公務員賃金を１０％下げる」という重大な提案に対して、中央執行委員会として満身の怒りを込めて抗議声明を発表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

　総務省は、5月10日、全労連公務員制度改革闘争本部（以下、闘争本部）に対して、「地方公務員の労働基本権の在り方について意見を伺う場」を設けました。闘争本部からは、全教（北村中央執行委員長・今谷書記長…

　総務省は、5月10日、全労連公務員制度改革闘争本部（以下、闘争本部）に対して、「地方公務員の労働基本権の在り方について意見を伺う場」を設けました。闘争本部からは、全教（北村中央執行委員長・今谷書記長…

　全日本教職員組合は、２０１１年５月２日、『「地域主権改革」関連３法案の成立に対する書記長談話』を発表しました。「地域主権改革」関連３法案の成立に対する書記長談話　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

　小学校1年生の35人学級を国の制度として確定させる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改正案は、4月15日、参議院本会議で可決、成立しました。新年度に入っての成立となりま…

　全教青年部は3月18日、文部科学省交渉をおこないました。　全教青年部からは、西山佐紀子部長、井村了介事務局長、樋上諭事務局次長、白谷元弘常任委員、佐藤聡事務局員が参加。文部科学省は、教職員課研修支援…