『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年11月号 10月20日発行〉

【特集】ともに歩もう! ジェンダー平等と教育の世界へ

  • 全教共済
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「官製ワーキングプア」なくし、改憲策動を阻止し、国民生活ささえる先頭にたとう 14時すぎから社会文化会館ホールで開催された公務労働者08春闘総決起集会では、大黒作治公務労組連絡会議長が主催者あいさつし…

2008年 2月12日 全日本教職員組合 生権局長 蟹沢昭三 2月9日の「時事通信」によれば、文部科学省は「勤務の負担に応じて(教職)調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教…

2008年 2月 6日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 政府は2月1日、昨年の通常国会での学校教育法の改悪で新設された主幹教諭を、08年度から全国の公立小中学校に配置するために義務教育標準法「改…

2007年12月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 08年度政府予算案の確定に向けて、12月20日、財務省原案が発表されましたが、全体として「骨太の方針2006」に定められた歳出削減方針の枠…

 全教は、文科省の求めに応じ、中教審スポーツ・青少年分科会 学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に関…

 全教は、文科省の求めに応じ、「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について(案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」に関する意見を示しました。2007年12月…

2007年 9月 4日 全日本教職員組合 中央執行委員会 2008年度政府予算は、各省庁からの概算要求が8月31日に締め切られました。その総額は、一般会計が85兆71000億円(07年度当初予算比3・…

2007年 8月 8日 全日本教職員組合 中央執行委員会1.人事院は本日8日、昨年に引き続き官民の比較企業規模を「50人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなった。 賃金に関する勧…

2007年 6月25日 全日本教職員組合 中央執行委員長 米浦 正 昨年の教育基本法改悪反対のとりくみに引き続く、教育改悪3法反対のとりくみご苦労さまでした。残念ながら3法は改悪されましたが、憲法と教…

2007年 6月20日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 政府は、6月19日、「経済財政改革の基本方針2007」(以下「骨太の方針2007」)を閣議決定しました。「新しい日本の国づくり」として「成…

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